「日本救急医療財団 医師救急業務合同研修」に行ってきました。

みなさま、こんにちは。堀口です。

神戸での施設研修に引き続き、標記の合同研修についての報告です。
10月31日ハロウィンから11月2日の3日間、北は北海道から南は沖縄まで全国18病院で施設研修を終えたみなさまが東京に集まりました。勤務先は都市部だったり地方だったり、救命救急センターだったり二次救急病院だったりと、いろいろなタイプの先生が参加されていました。

研修は講義と小グループに分かれてのワークショップ形式とで行われました。
対象となったトピックは、救急医療の法的問題点、救急部門の管理運営に関すること、病院前救護体制と救急体制、小児患者の標準治療と最新治療、災害・テロ対策に関すること、地域において救急医療施設が果たすべき役割、救急医療と感染症情報など多岐に渡りました。印象に残ったことをいくつか挙げます。


まず、救急部門で働く私たちはあまり法的に守られていないかもしれないという点です。
ドクターカーやドクターヘリでプレホスピタル現場に出動して医療行為を行ったり、救急救命士の処置拡大に伴ってメディカルコントロールとして指示指導したりする機会が増えてきています。このような救急医療の特殊性を勘案した法整備は遅れているようで、医療者にとっては紛争リスクが増えている状態だといえます。

紛争を防ぐための解決策としては、接遇(出会い)とアフターケア(別れ)を大切にすることが挙げられます。救急は一期一会であることが多いからこそ、短時間で信頼関係を構築するように心がけることが肝要です。
もう1つとして、診療録を的確に正確に記録することが挙げられます。特に病状説明については、話した内容を記載するだけでなく、説明を聞いた患者さんやご家族からの反応など、具体的やりとりも記載したほうがしっかりした記録になります。診療の入り口から始まる、患者さんとの良好なコミュニケーション構築が重要だと改めて肝に銘じさせられました。


また、中東呼吸器症候群(MERS)の東アジアでの拡大と収束の事例を元に、新興感染症に対する対応、初動の重要性などについてのお話しも伺いました。
感染拡大の一因として、海外渡航歴の確認が不十分だったために、医療機関においてヒト—ヒト伝搬が増幅されたということが挙げられていました。「標準予防策」の重要性、疫学情報に基づいた初期診断の重要性、行政と医療の連携による感染拡大の防止などについて学ぶことが出来ました。


今回の約1週間にわたる救急業務実地修練で、多くの学びを得られたと思います。当科の医師に還元するだけでなく、当院での救急診療や群馬県での地域医療の改善につなげていければと思います。